円満退職カウントダウン

1.直属の上司への意思表示･退職日決定

法律上は退職願いが受理されると2週間で退職が認められます。業務の引継ぎや会社の欠員補充する期間を考え、上司への退職の意思表示は少なくとも1カ月半から2カ月前にするべきです。会社に影響がある繁忙期に申し出るのは、迷惑を掛けるので避けましょう。

2.退職願提出

職願は会社でフォーマットがある場合も多いですが、一般には図のような書き方をします(※図)。
｢退職願｣と｢退職届｣では異なりますが、意思表示ということで前者の表題のほうが無難です

[退職願を書くポイント]

3.業務の引継ぎ

退社後も業務が円滑に進行するように、後任者へ業務の引継ぎを行います。できれば文書として残しておくべきです。退職前に通常業務と並行して引継ぎ業務を行うとなると忙しくなるため、前もって少しずつ行うなど、計画を立てておきましょう。

4.返却するもの･受け取るもの

健康保険被保険者証･社員章･名刺などは会社に返却します。パソコンに保存したデータや作成資料も会社にとって必要なもの以外は全て消去します。
雇用保険被保険者証･年金手帳･源泉徴収票は、会社から受け取ります。転職先がまだ決まっていない場合には離職票も必要になります。手続上は退社当日にもらえないことが普通なので、後日郵送という形になります。

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