円満退職ｶｳﾝﾄﾀﾞｳﾝ
内定が出たとしても、転職活動はまだ終わっていません。実はよく知らない退職までの流れをﾌﾛｰで説明。
直属の上司への意思表示･退職日決定
法律上は退職願いが受理されると2週間で退職が認められます。業務の引継ぎや会社の欠員補充する期間を考え、上司への退職の意思表示は少なくとも1ｶ月半から2ｶ月前にするべきです。会社に影響がある繁忙期に申し出るのは、迷惑を掛けるので避けましょう。
退職願提出
職願は会社でﾌｫｰﾏｯﾄがある場合も多いですが、「退職願」を下記のように記載し提出するのが一般的です。
[1]封筒と書面を用意する
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[2]封筒の表中央には「退職願」と書き、裏面に部署名と氏名を書く
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[3]書面右側に「退職願」と表題を書き、表題から一行空けて一番下に「私事」もしくは「私儀」と書く
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[4]「この度一身上の都合により、来たる、平成○○年○月○日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。」と中央に書く
退職期日は上司と相談の上決める
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[5]提出日を書き（所属していた部署があるなら書く）、ﾌﾙﾈｰﾑを書いた後、自分の印鑑を押す。
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[6]最後に「会社名」「経営者（社長）ﾌﾙﾈｰﾑ」を書く
自分の名前より「経営者（社長）」のﾌﾙﾈｰﾑを上に書くのがﾙｰﾙ
｢退職願｣と｢退職届｣では異なりますが、意思表示ということで前者の表題のほうが無難です。
業務の引継ぎ
退社後も業務が円滑に進行するように、後任者へ業務の引継ぎを行います。できれば文書として残しておくべきです。退職前に通常業務と並行して引継ぎ業務を行うとなると忙しくなるため、前もって少しずつ行うなど、計画を立てておきましょう。
返却するもの･受け取るもの
健康保険被保険者証･社員章･名刺などは会社に返却します。ﾊﾟｿｺﾝに保存したﾃﾞｰﾀや作成資料も会社にとって必要なもの以外は全て消去します。
雇用保険被保険者証･年金手帳･源泉徴収票は、会社から受け取ります。転職先がまだ決まっていない場合には離職票も必要になります。手続上は退社当日にもらえないことが普通なので、後日郵送という形になります。
⇒大転職時代到来
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